近年、多様な働き方に対応するため、企業が提供する勤務形態の選択肢が重要視されています。
勤務形態の種類や特徴を理解することで、適切な働き方を選び、従業員の生産性やモチベーションを向上させることが可能になります。
この記事では、勤務形態の基本的な概念とその種類、雇用形態や勤務体系との違いについて詳しく解説します。
企業が多様な勤務形態を導入するメリットや注意点についても紹介しますので、参考にしてください。

1.勤務形態とは？

勤務形態は、従業員の「働き方」を指す言葉です。
勤務形態の種類としては、始業時間や就業時間が毎日決まっている「固定時間制」、時間の縛りがない「フレックスタイム制」などがあり、勤務時間のあり方に関して使われます。

勤務形態と雇用形態との違い

勤務形態と似た言葉に「雇用形態」があります。
雇用形態は、「正社員」「アルバイト」など、雇用契約の種類を指す言葉です。
雇用形態には以下の種類があります。
・正社員
・契約社員
・派遣社員
・パート・アルバイト
・短時間正社員
・業務委託

勤務形態と勤務体系は同じ意味

勤務形態と似た言葉では他に「勤務体系」がありますが、これは勤務形態とほぼ同じ意味で使われています。
ただし、勤務体系は「早番」「遅番」「日勤」「夜勤」「非常勤」など、シフト勤務や交代制勤務の場面でよく使われる傾向にあります。

2.勤務形態の主な種類

勤務形態（勤務体系）にはさまざまな種類があります。
特に近年、フレックスタイムやテレワークなど、柔軟な働き方の選択肢も増えてきました。
以下に、主な勤務形態の種類を紹介します。

(1)固定時間制

始業時間と終業時間が一定で、毎日同じ時間帯に働く勤務形態です。
労働者は決まった時間に出勤し、決まった時間に退勤するため、日々の労働時間が安定しています。
固定時間制の特徴は、時間管理が容易であり、労働者が規則正しい生活を維持しやすい点にあります。
一方で、突発的な業務の発生や個人的な事情に対応する柔軟性は制限されています。

(2)変形労働時間制

変形労働時間制は、一定の期間内で労働時間を柔軟に設定できる勤務形態です。
例えば、ある週に多く働き、別の週には少なく働くことが可能です。
この制度は、季節や業務量に応じて忙しい時期に労働時間を増やし、閑散期に減らすといった調整ができるため、非常に実用的です。

変形労働時間制の特徴は、業務の繁閑に応じた労働時間の最適化ができる点にあります。
一方で、労働者にとっては、労働時間の不規則さがストレスとなる場合も。
変形労働時間制を採用する際には、労働者の合意と計画的な運用が重要です。

(3)シフト制

シフト制は、労働時間が固定されていない勤務形態です。
長時間のサービス提供を交代でカバーすることが必要な業種で採用されています。
例えば、医療現場や小売・サービス業などがこれに該当します。
シフト勤務には深夜や早朝の勤務が含まれることがあり、生活リズムが不規則になることもあります。
個々の勤務時間にばらつきが出やすいため、適切な労働時間管理・シフト管理が必要です。

(4)フレックスタイム制

フレックスタイム制は、労働者が自分の始業・終業時間を柔軟に設定できる勤務形態です。
全員が出勤する必要がある時間帯（コアタイム）を設定する企業も多くあります。
労働者のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を可能にし、企業側も従業員の多様なニーズに対応できる点がメリットです。

(5)テレワーク・リモート勤務

テレワーク・リモート勤務は、オフィスに出勤せず、自宅や他の場所から仕事を行う勤務形態です。
技術の進展や次代のニーズとともに、世界的に普及が進んでいます。
通勤時間が省ける分、ストレスが軽減され、時間を有効に使うことができます。
一方で自宅での労働環境整備が必要な上、自己管理も重要となります。

(6)裁量労働制

裁量労働制は、業務の遂行方法を労働者に一任し、あらかじめ定めた労働時間を働いたとみなす制度です。
この形態では、仕事の進め方に大きな自由度が与えられる一方で、自己管理能力が強く求められます。
裁量労働制にはさらに以下の分類があります。

■専門業務型裁量労働制

特定の専門的な業務に従事する労働者を対象とした制度です。
対象となる業務は、厚生労働省が定める一定の専門性が高い職務に限定されます。
例えば、研究開発、システムエンジニア、デザイナー、弁護士などです。
働き方の自由度が高く、自己のペースで業務を行うことが可能です。
その反面、労働時間が長くなりがちであるため、過労のリスクを伴うことがあります。

■企画業務型裁量労働制

企業の経営方針や事業計画の立案など、企画業務を主な職務とする労働者を対象とした制度です。
主に企業の経営に関わる重要な業務を担当する職種に適用されます。
業務の自主性や創造性を発揮できる反面、業務量が多い場合には労働時間が不規則になりやすく、自己管理が難しくなる可能性があります。

3.企業がさまざまな勤務形態を用意するメリット

企業が競争力を維持し、優秀な人材を確保するためにも、働きやすい環境の整備が求められます。
勤務形態を豊富に提供することは、組織全体の生産性や労働意欲を高めるのに効果的です。

以下、企業が勤務形態を豊富に用意するメリットを詳しく解説します。

(1)多様なライフスタイルに対応できる

勤務形態を用意することにより、従業員の多様なライフスタイルやニーズに対応可能です。
フレックスタイムやテレワークを導入することで、育児や介護と仕事を両立させたい従業員に働きやすい環境が提供されます。
従業員は仕事と生活のバランスを取りやすくなり、長期的な就業意欲やモチベーションの向上が期待できるでしょう。

(2)生産性の向上につながる

多様な勤務形態は企業の生産性向上にも影響を与えます。
シフト勤務や変形労働時間制を取り入れることで、繁忙期には労働時間を増やし、閑散期には減らすといった柔軟な労働時間管理が可能です。
業務量に応じた効果的な人員配置ができ、無駄な労働時間や人件費の削減にも貢献します。

(3)優秀な人材を採用できる

現代では、働き方に対する価値観が多様化しています。
求職者は自分のライフスタイルに合った勤務形態を求める傾向にあります。
企業が多様な勤務形態を提供することで、求職者にとって魅力的な職場として映るでしょう。
優秀な人材が採用しやすくなる上、社員定着率の向上にもつながります。

(4)労使間トラブルを防止できる

多様な勤務形態を用意することは、法令遵守と労働者保護の観点からも重要です。
企業が適切な勤務形態を選択し、運用することで、労働法規に基づいた労働条件を整え、コンプライアンス意識を高めることができます。
労働トラブルのリスクを軽減し、企業の社会的信用を維持することが可能です。

4.企業が勤務形態の種類を増やす際の注意点

勤務形態の種類を増やすことは、柔軟な働き方を提供する重要な戦略です。
しかし、その導入には慎重な計画と管理が欠かせません。
適切に運用されなければ、従業員の混乱や法的リスクを引き起こす可能性もあります。
企業が勤務形態を多様化する際に注意すべきポイントについて詳しく説明します。

(1)労働法の遵守

まず重要なのは労働法規の遵守です。
日本には労働基準法をはじめ、労働時間や休日、賃金に関する厳密な規制があります。
新しい勤務形態を導入する場合、これらの法律に適合するように就業規則や労働契約書を見直しましょう。
また、裁量労働制や変形労働時間制など、特定の勤務形態を導入する場合には、労使協定の締結や届け出が必要です。
法令に従わないと、労働トラブルの原因となり、企業の信頼を損ねる可能性があります。

(2) 従業員とのコミュニケーション

新しい勤務形態を導入する際には、従業員との十分なコミュニケーションが不可欠です。
勤務形態が変わると、従業員の日常業務や生活にも影響を与えます。
導入前に制度の趣旨や運用方法を丁寧に説明し、従業員の理解と協力を得ることが重要です。
特に、シフト勤務やフレックスタイム制など、個々の勤務時間が異なる場合には、適切な情報共有と調整が必要です。

(3)労働環境の整備

勤務形態の多様化に伴い、労働環境の整備も重要なポイントです。
例えば、テレワークを導入する際、自宅に必要な機器やセキュリティ対策を整備する必要があります。
また、シフト勤務では、深夜勤務や長時間労働が発生しやすいため、適切な休憩設備や労働時間管理が必要です。
従業員が快適かつ効率的に働ける環境を提供できれば労働生産性の向上にもつながります。

(4) 公平性の確保

勤務形態を増やすことで、従業員間で待遇の不公平感が生じる可能性があります。
例えば、シフト勤務の従業員と固定時間勤務の従業員の間で、勤務時間や給与面での差異が生まれることがあります。
このような場合、公平性を保つために、全従業員に対して一貫したポリシーを適用することが重要です。
報酬や昇進の基準を明確にし、公平な待遇を提供することで、職場内の不満やモチベーション低下を防ぎましょう。

(5)適切な管理体制の構築

勤務形態が多様化すると、管理業務の複雑化は避けられません。
適切な管理体制の構築が不可欠です。
効率的に管理するには、勤怠管理、シフト管理、進捗管理を効率的に行うためのシステムやツールの導入などが挙げられます。

特に、複数の勤務形態が混在する場合は、管理者が各従業員の勤務状況を正確に把握し、適切に対応する必要があります。
従業員の働きすぎや過労を防ぎつつ、組織全体の業務効率を維持しましょう。

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