経営を改善するための方法として挙げられる「人件費の削減」。人件費とはそもそも何なのか、どうやって人件費を削減するべきかについて、メリットやデメリットも交えて紹介します。

1.人件費とは

(1)人件費の内訳

そもそも人件費は、給与や福利厚生費など、「企業が人材の雇用を維持するために発生する費用」のことです。

給与、各種手当、賞与、退職一時金、社会保険料や労働保険料の企業負担分（法定福利費）、慶弔金や社員旅行費などの福利厚生費、通勤費や社宅費用などが人件費に入ります。

(2)適正な人件費は「人件費率」で出せる

自社の人件費が適正なのか、それとも払いすぎて経営を圧迫しているのかを判断する目安として「人件費率」が活用できます。人件費率は以下の式で算出します。

人件費率(%)=人件費÷売上×100

飲食業なら30〜40%、サービス業なら40〜60%、小売業なら10〜30%が平均です。

2.人件費削減のメリット

(1)給与以外の経費の削減にもつながる

人員が減ることで、相乗効果で削減できる経費がいくつかあります。例えば以下のような費用です。

・備品

パソコン、携帯電話、デスクなど

・事務用品

名刺、封筒、コピー用紙など

・日用品

トイレットペーパー、ティッシュペーパーなど

また、働く人数が減ることでオフィスの規模を縮小でき、今より賃料の安い物件に引っ越す、といった方法でも経費が削減できます。

(2)設備や新規事業に投資できる

人件費のムダを減らしたした分、業務効率化のための設備投資や新規事業への投資に資金を投入することができます。

設備投資であれば既存社員の労働環境に繋がり、新規事業であれば企業の今後の成長に繋げることができます。

(3)銀行からの評価が上がる

人件費削減によって決算書上の経費が抑えられ、企業利益を黒字化することができます。

銀行による企業の評価は、利益が上がっているかどうかが重視されます。

決算書が黒字になることで銀行から好意的に評価されやすくなり、融資判断でもプラスにはたらきます。

ただし、これはあくまで一時しのぎでであることに注意しましょう。

3.人件費削減のデメリット

(1)会社のイメージダウン

近年、企業の口コミを投稿できる転職サイトにおいて、企業の内情があらわにされています。

退職者や現役社員による匿名での口コミ投稿やSNSでの発信などによって、会社の経費削減の内容が拡散されてしまう恐れがあり、注意が必要です。

仮に企業イメージが低下すれば、今後の採用活動や、取引先との関係にも影響があるかもしれません。

人件費削減でマイナスイメージが定着しないよう、慎重に取り組む必要があります。

(2)人手不足（社員の退職）による悪循環

雇用される立場としては、「なるべく給料の良い企業で働きたい」と思うのが自然です。

給与・賞与カットのような直接的な人件費削減の場合、社員が転職を考える可能性も高くなります。

実際に退職者が出ると、残った社員の業務量が増えますが、彼らも給与と業務量の不釣り合いに耐えられなくなる→退職を考えるという悪循環が起こりやすくなります。

(3)社員のモチベーション低下

想像に難くないことですが、給与・賞与のカットやリストラは、従業員のモチベーションを低下させる恐れがあります。

仕事の意欲が下がってしまえば、業務効率や労働生産性が落ち、売上・業績低下にも繋がりかねません。

そのため、給与カットやリストラはできる限り避け、他の方法で人件費削減をはかりたいところです。

次の項目で、具体的にどのように人件費削減をおこなうべきか、4つの方法を紹介します。

4.人件費削減の具体的な方法

(1)業務フローの見直し

長時間労働が当たり前、という企業にまず取り組んでほしいのが、業務フローの見直しです。

業務にムリ・ムダ・ムラがないか洗い出し、自動化するためのシステムの導入、担当業務の変更などをおこなうことで、時間外労働分の賃金を削減できます。

(2)アウトソーシング

業務の一部をアウトソーシング（外注）することも人件費削減に効果的です。

たとえば、人手不足に陥りやすい繁忙期に限って外部委託する、といった活用方法で社員の残業時間をなるべく少なくすることも立派な人件費削減です。

(3)シフト管理の徹底

小売業やサービス業など、シフト勤務が中心の企業の場合、シフト管理をきちんとおこなうことも人件費削減に繋がります。

業務に必要な人数を見極め、ムリ・ムダ・ムラのないシフトを作成することで、余計な人件費の発生を抑えることができます。

ただし、手作業でのシフト作成では限界があります。

そこで役に立つのが、生産性を最大化するシフト管理システムです。

人件費削減につながるシフト管理システム「アールシフト」

(1)小売業・サービス業の導入店舗数1万店超

アールシフトは、小売業やサービス業のシフト管理に特化したシステムです。

おかげさまで2020年〜2024年と5年連続で「登録ID数1,000以上の小売業」における導入数No.1(※東京商工リサーチ調べ）となりました。

全国展開しているスーパー、生活雑貨店、レンタルビデオ店、衣料品店、ホームセンター、映画館、空港、コールセンターなど幅広い業種の企業様に選ばれています。

(2)柔軟にカスタマイズ可能

選ばれる理由の一つが、カスタマイズの柔軟性です。

シフト管理においては企業ごとに設けている独自ルールや細かな要望があるかと思います。

アールシフトなら800を超える標準機能から独自にオーダーメイドが可能です。

「店内レジと屋外レジの違いを考慮して割り当てたい（ホームセンター向け）」

「薬剤師と登録販売者を確実にシフトに入れたい（ドラッグストア向け）」

といった業種特有のシフト管理方法も、標準機能で既に搭載されています。

標準機能だけでは対応しきれない個別カスタマイズにももちろん対応。

お客さまの企業特性を理解した上で、設定のチューニングを行ないます。

(3)シフト管理＋人時生産性向上を同時に実現

アールシフトではレイバースケジューリング理論（LSP）や統計分析手法、AI手法などを全面採用。仕事と人をMH（人時）で把握し、ムリ・ムダ・ムラの最も少ない効率的なシフトを実現しました。

誰が使用してもスピーディに高精度なシフト表が作成できるよう、当社独自の最適化手法を備えています。

(4)直感的に操作できる現場志向のシステム

高精度なシステムでありながら、直感的な操作でシフトが自動作成できるよう、インターフェースにも徹底的にこだわりました。基本操作はマウスだけでOK。公休と有休の色分け表示や、白黒印刷したときの見やすさなど、現場の方々が求める機能を実装しています。

システム自体の素早いレスポンスも好評です。

アールシフトでは、シフト管理システム導入を検討中の企業様向け体験利用プランや、メイン機能の使い勝手がわかるデモ動画を用意しています。

シフト管理方法について見直しを考えているご担当者さま、ぜひお気軽にお問い合わせください！